2022/11/28
不動産売却後に確定申告をおこなう際の必要書類とは
【不動産売却後に確定申告をおこなう際の必要書類とは】
続いて、不動産売却後に確定申告をおこなう際の必要書類をご説明します。
税務署でもらうものと、ご自身でご用意するものがあります。
漏れがないように準備しておきましょう。
税務署でもらう必要書類は以下のとおりです。
・譲渡所得の内訳書
・確定申告書B様式
・分離課税用の申告書
譲渡所得の内訳書には、売却した不動産の情報を記入します。
不動産の所在地や面積などの概要、売却金額や譲渡にかかった費用などが記載項目です。
不動産売却後に税務署から送付されるので、必要情報を記入して確定申告書に添付します。
確定申告書B様式には、給与所得や事業所得などの収入情報を記載します。
譲渡損失の繰越控除をおこなう場合も、確定申告書B様式を利用します。
不動産売却で利益が発生した場合は、他の所得とは別に税額が定められる分離課税方式が採用されています。
そのため、総合課税用の申告書とは別に、分離課税用の申告書も記載して提出しなければなりません。
申告書などの必要書類は税務署に行くともらえますが、国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」よりダウンロードして、申告書を作成することが可能です。
必要書類は、前述した申告書の他にも添付が求められる書類があるので見落とさないようにしましょう。
特例を受ける場合は、売却内容の詳細や支出を証明する書類が必要です。
譲渡時の書類として、売買契約書や売買代金受領書、仲介手数料の領収書のコピーを揃えましょう。
同様に取得時の概要を証明する書類も必要となるため、売却した不動産を取得した際の契約書やかかった費用の領収書を用意しておきましょう。
不動産を購入した際の領収書や契約書は人によっては何年も前に遡るものなので、申告時期に慌てないように事前に準備しておくと良いでしょう。
また、3,000万円の特別控除を受ける場合には、売却した不動産の全部事項証明書のコピーが必要です。
前住所が売却した住所と異なる場合は、戸籍の附票が必要となります。
売却した不動産の住所が、戸籍の附票に記されているか確認しましょう。
軽減税率の特例を受ける場合は、登記事項証明書を用意しましょう。
【不動産売却後に確定申告をおこなう際の申告期間や場所とは】
最後に、不動産売却後に確定申告をおこなう際に気をつけたい申告期間や場所についてご説明します。
せっかく準備をしていても申請期間を見逃してしまうと、無申告加算税や延滞税が課せられる場合があります。
確定申告をおこなう期間や申告場所について事前に確認しておきましょう。
不動産売却についての確定申告は、売却をおこなった翌年の2月16日から3月15日に手続きをします。
2022年の3月に不動産売却をおこなった場合は、2023年の申告時期に確定申告をおこないます。
売却から期間があいてしまうため、確定申告に必要な契約書や領収書などの書類は大切に保管しておかなくてはなりません。
また、申告時期が1か月しかないため、事前に書類を準備して期間内に届け出ましょう。
確定申告する場所は、お住まいの住所を管轄する税務署です。
売却した不動産が所在している税務署ではないので、間違えないように注意が必要です。
期間や場所が制限されているため、お忙しい方にとっては負担に感じるかもしれません。
また確定申告時期の税務署は非常に混雑しているので、窓口があいている時間に手続きを済ませることが難しい場合があります。
そこで税務署に足を運ばなくても、確定申告の手続きがおこなえる手段をご紹介します。
確定申告の方法は窓口での手続き以外に、申告書を郵送で送付する方法や税務署にある時間外収受箱を利用する方法、e-taxでの納税手続きが選択できます。
e-taxとは国税庁が運営している電子申告納税システムで、インターネット環境があれば遠方からでも確定申告の手続きをすることができます。
さらにマイナンバーカードを活用することで、よりスムーズに確定申告がおこなえるようになりました。
税務署がご自宅から遠い場合や、営業時間内に手続きに行くことが難しい方には便利なシステムです。
e-taxのご利用をお考えの方は、事前に電子申告等開始届出書を税務署に提出する必要があるので、早めに準備を進めましょう。
届出を提出する際には、マイナンバーカードなどの電子証明書を取得することが必要です。
e-taxを利用すると、源泉徴収票などの書類の提出が不要なことや、還付金を受け取る際に通常より早く手続きが済ませられる点などメリットがあります。
【まとめ】
不動産売却後は確定申告の手続きを忘れないようにおこないましょう。
確定申告とは所得の合計を申告し、所得税を正しく納税する仕組みです。
確定申告の手続き期間は1か月と限りがありますが、インターネットでご自宅からおこなうことも可能です。
必要書類を事前に準備して、スムーズに手続きを進めましょう。
