傾いた家は売却できる?価格の…

2022/03/05

傾いた家は売却できる?価格の相場や売却方法

傾いた家は売却できる?価格の相場や売却方法

傾いた家は売却できる?価格の相場や売却方法

 

傾いた家を売却する場合、「売却価格が下がるのではないか?」「そもそも傾いた家は売れるの?」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

結論から申し上げますと、傾いた家の売却は珍しいことではありません。

今回は傾いた家と判断される基準や具体的な売却方法、価格の相場についてご紹介します。

【傾いた家は売却できる?傾きの基準や健康被害について】

傾いた家と判断される基準は、「住宅調査」や「住宅の品質確保の推進に関する法律」に基づいています。

住宅調査は、「既存住宅状況調査」と呼ばれ、既存住宅状況調査技術者の資格を持つ方によって目視や計測をおこない、建物の不具合や劣化状況を調査します。

「ホームインスペクション」とも呼ばれます。

もうひとつの基準である、「住宅の品質確保の推進に関する法律」とは、略して品確法と呼ばれ、国土交通省が定めた法律です。

このように傾きの程度は調査や品確法の基準によって判断されますが、過去の事例や建物の安全性によっても変わると覚えておきましょう。

たとえば東京地裁による過去の判例では、傾きの数値は基準内であったにも関わらず、建物に亀裂や隙間が発生していたため、瑕疵ありと判断されました。

基準として設けられている数値は判断材料になりますが、家の傾きが日常生活に及ぼす影響が重要視されます。

傾いた家は、人体や建物の躯体にも悪影響を及ぼします。

傾きによって懸念される健康被害や、建物に対するリスクをあわせてお伝えします。

●傾いた家と判断される基準

それでは、どのくらいの勾配があると傾いた家と判断されるのか具体的な数字をご紹介します。

傾きの判断は、パーセントやパーミル(‰)という単位が用いられ、1/1,000の分数で表現されます。

傾きの基準はおおまかに3つに分けられ、軽度・中度・重度の傾きが判断できます。

●傾き3/1,000未満

3/1,000の傾きは、床1mに対して3㎜の傾きを意味しています。

3/1,000未満の傾きは、構造主要部に瑕疵が存在する可能性は低いとされています。

傾きによる健康被害を感じる方は少ないです。

●傾き3/1,000以上6/1,000未満

3/1,000以上6/1,000未満の傾きは、構造主要部に瑕疵が発生している可能性があると判断されます。

傾きを体感する場合があり、健康被害が心配されます。

●傾き6/1,000以上

6/1,000以上の傾きは、構造主要部に瑕疵が存在する可能性が高いと判断されます。

ほとんどの方が傾きを体感し、健康被害を感じる場合が多いです。

【傾いた家が及ぼす悪影響】

長期に及び傾きが発生していると、以下のような瑕疵が起こりやすくなります。

建物への影響と住人への健康被害についてご説明します。

●建物への影響

傾きによって負荷を支える躯体が不均衡になることで、以下のような不具合が生じる可能性があります。

・窓枠やドア枠が曲がり、開閉しにくくなる

・壁の亀裂や雨漏りがおきる

・土台や基礎構造がゆがみ、耐久性が低くなる

・地震や強風によって倒壊するリスクが高くなる

・住民への健康被害

傾いた家で日常を過ごすことで、平衡感覚が失われ体調不良になる恐れがあります。

起きやすい症状として、頭痛・腰痛・めまい・吐き気・浮遊感・睡眠障害などが挙げられます。

また、小さなお子さまが長期間に渡り不均衡な環境にさらされることで、平衡感覚が養われず成長が脅かされる可能性があります。

【傾いた家の売却価格の相場について】

傾いた家を売却価格の相場について解説します。

売却価格は、修繕のための工事費用分がマイナスされることが一般的です。

そのため、売却価格は傾きの原因や傾いている箇所によって左右されます。

傾いている状態を確認することで目安がわかるので、原因ごとの相場をご参考ください。

●床が傾いている状態

床が傾いている場合は、100万円ほど売却価格が下がります。

建物全体の構造に影響を及ぼしていなければ、修繕費がそれほどかからず最小限で済むでしょう。

●基礎の沈下が原因で傾いている状態

基礎が沈下していることが原因で建物が傾いている場合は、500〜600万円ほど売却価格が下がることが多いです。

価格が下がる理由は2つあります。

1つは、地盤を改善するために大規模な工事をしなければならないことが理由です。

地盤調査や基礎の改良は、建物を持ち上げて工事をおこないます。

人手や重機を多く導入する大規模な工事になるため、コストがかかります。

2つ目に、基礎が沈下したということは、そもそも地盤が軟弱であることや地下に空洞があることが考えられるためです。

地盤沈下が起きた土地は安全面や資産価値の不安から買い手が見つかりづらく、価格を下げて売却せざるを得ません。

●建物が全体的に傾いている状態

全体的に建物が傾いている場合は、300〜500万円ほど売却価格が下がります。

金額に幅があるのは、原因が構造上の問題であるか、基礎の問題であるかによって差があるからです。

柱や梁などの構造が原因の場合は、300万円ほどで修繕が可能です。

ただし基礎の沈下による傾きは、基礎を支える地盤の改良が必要になるため修繕が高額になることが予測され、500万円ほど売却価格が下がります。

何となくイメージできたでしょうか

次回は傾いた家の具体的な売却方法についてお話致します。

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