物件を高く売りたいときの相談…

2021/09/16

物件を高く売りたいときの相談内容について

物件を高く売りたいときの相談内容について

【物件を高く売りたいときの相談内容について】

物件を高く売りたいと考えても、売却時に不安になる要素は沢山あります。

ここからは、「税金」「不動産価値」「境界」「相続」の4つに焦点をあてて、それぞれ相談しておいた方が良い内容についてご紹介していきます。

●売却に関する税金について

不動産を売却するときには、あらゆる税金が発生することになります。

予想以上に税金で差し引かれ、不満が残らないように不明点は解消したうえで、売却活動を進めましょう。

不動産売却時には大別して、「印紙税」「譲渡所得税」「住民税」の3つが発生します。

この3つのうち「譲渡所得税」と「住民税」は売却によって利益が発生したときにのみ課されます。

高く売りたいと考えているのであれば、押さえておきたいポイントです。

税率の計算方法や、税金を差し引き、最後に手元に残る金額や相談内容をはっきりさせておくことで満足いく売却に繋がります。

●不動産の価値を知りたいとき

不動産の価値を知る手段として、査定とは別に不動産鑑定があります。

不動産鑑定士の鑑定では、鑑定評価に基づいた法律で鑑定をおこなうので、公的な書類で評価をしてもらうことができます。

鑑定してもらってもその価格で売れるとは限らないですが、価値が正確にわかるので、ひとつの指標とすることができます

ただし、不動産鑑定には費用が発生するため、売却益を考慮するのであれば、事前に相談をして決めましょう。

また、不動産鑑定士は地元に密着しているのではなく公的なデーターをメインに価格を決めますので、一般的な不動産の鑑定はイメージ的には広く、浅くという内容です。

しかし、親族会社の相続等のように資産や株の評価をする場合は、非常に有効な手段となります。

一般的な不動産であれば地元に詳しい不動産屋さんで十分だと思います。費用も掛かりますのでご利用の際は十分ご検討ください。

●境界や測量に関する相談内容は土地家屋調査士へ

物件によっては、土地の境界がはっきりしていない場合があります。

境界は物件の買主だけでなく、隣接する不動産の所有者にも関わってくるので、明確にしておいたほうが後のトラブル対策にも有効です。

境界が確定していないとしても、買主が同意してくれれば問題ありませんが、確定しておいたほうがトラブルが起きる危険も減るので、境界を確定しておくことは重要だと思っておきましょう。

●遺産や相続のトラブルについて

もし、売却を検討している物件が相続財産だった場合、トラブルに発展するケースが考えられます。

相続人が複数いる場合は、しっかりと話し合って売却しなければ、関係の悪化にも繋がります。

また、相続物件を売却する際に適用できる特例もあるため、適用条件を把握しておきましょう。

特例を上手く使えば、節税にもなるので早めの相談が重要です。

【物件を高く売りたいときの注意点について】

ここからは、高く売る際の注意点について解説していきます。

後のトラブルを避けるためにも、しっかりと理解しておきましょう。

●状況に合った売却方法を選ぶ

仲介による売却を選ぶか、直接買い取ってもらうかなど、物件の状態によって売却益が大きく変わる可能性があります。

どのような売却方法がもっとも高く売れるかは物件によるので、それぞれの売却価格を把握しておきましょう。

買取の場合は売却よりも価格は安くなりますが、すぐにお金が必要な場合は適した方法です。

●売却にかかる費用を把握しておく

不動産を売却する際には、売却して手に入るお金がすべて利益になるわけではありません。

税金や手数料など、さまざまな費用がかかってくるので、それなりの出費を必要とします。

売却方法ごとで仲介手数料などの費用もかかってきますので、どの売り方がもっとも費用を抑えられるか把握しておくことも重要です。

●欠陥などがあったときには正直に伝える

高く売りたいという気持ちゆえに、物件に欠陥がある場合、つい内覧者に秘密にしてしまうことがあるかもしれません。

そのときに伝えないだけならまだしも、契約書にも欠陥のことを伝えておかないと、契約違反となり、売買契約が解消されることにもなりかねません。

正直に伝えておけば、少し売却価格が下がることになっても、売れなくなるようなことにはなりません。

高く売ることに固執し続けるのではなく、機会や費用も考慮し、適切な期間で売却するようにしましょう。

【まとめ】

いかがでしたでしょうか。

ここまで、物件を高く売りたいときの方法や相談内容、注意点などについて解説してきました。

高く売りたいと思うあまり、意図せずとも契約内容とは異なる状態で売却してしまい、後に契約不適合責任に問われる可能性があります。

売れるまでは時間がかかりますので、その間に物件を汚してしまったり、壊してしまわないようにも注意しましょう。

 

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