2021/10/01
住宅ローンで収入合算するメリットとデメリットは③
【住宅ローンで収入合算を選ぶデメリット】
収入合算することによる良い点もたくさんありますが、残念ながらマイナスポイントもあります。
●家族関係でのトラブル
夫婦で収入合算することが一般的なパターンですが、それゆえに問題もあります。
収入合算では、30年など長い時間をかけて2人で協力して返済する計画を組みますので、途中で契約内容を変更することは簡単ではありません。
万が一、離婚や別居することになってしまった場合、住宅ローンがトラブルのもととなるケースがあります。
離婚したあとも共同で住宅ローンを払っていくことはあまりないでしょうから、離婚時には借り換えをするか、片方だけがローンを支払っていくのか、話し合いが必要になります。
さらには、2人の力で支払ってきた住宅に対し、どちらが所有権を持つかも争点になります。
後々トラブルになる可能性を考えるなら、ペアとなる相手には配偶者ではなく親を選ぶのも手段の1つです。
もしくは、住宅ローンを契約するときに離婚協議書を作っておくことも検討するといいでしょう。
万が一離婚したときには、ローンの支払いや物件の所有者をどうするかなど、はっきりと書面に残しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
念を入れるのであれば、法的に有効な公正証書として残すことも可能です。
●団体信用生命保険は1人だけ
団体信用生命保険とは、ローンを契約している債務者が高度障害状態、もしくは亡くなってしまったときにローンの支払いが免除される保険です。
一般的には「団信」と省略して呼ばれます。
収入合算では、住宅ローンの主な債務者しか団信に加入することはできません。
そのため、片方の債務者が支払いできなくなったときには、もう片方に支払い義務が発生します。
それまで2人で協力して払ってきた分を1人だけですべて支払わなければいけなくなるので、残された片方には支払いが重くのしかかることになるでしょう。
なかには2人ともが団信に加入できる商品もありますので、不安であれば担当者に相談してみてください。
●贈与にならないように注意
物件の名義を共有した場合、その持分比率も考えないといけません。
片方の人の支払いの比率に対して物件の持分比率が高すぎる場合、それは贈与ではないかと疑われて、税金がかかってしまいます。
たとえば、契約者のうちの片方は10％しか支払いしていないのに、物件の80％を所有する契約にしていた場合、それは贈与とみなされる可能性が高いです。
●実力以上の返済計画に注意
収入合算をすると、1人の収入では借りられない金額を借り入れることができるようになります。
その分、片方に何かがあって予定していた収入が得られなくなってしまったときには返済計画に無理が生じます。
予定外の病気や介護、妊娠出産や子どもの健康状態などにより、片方が働けなくなってしまうことも多々あります。
そのような不測の事態も見越したうえで、余裕を持った借り入れをこころがけるようにしましょう。
【まとめ】
住宅ローンで収入合算をするときのメリットとデメリット、また、ペアローンとの違いについても解説しました。
1人では審査に通らないような借り入れも、2人の力を合わせることで可能となる便利な制度です。
メリットとデメリットをしっかり理解したうえで、不動産購入をなさってください。
