2022/09/18
不動産売却時に火災保険を解約するとお金が戻る！
不動産売却時に火災保険を解約するとお金が戻る！
ローンを使って家を購入する際は、火災保険に加入することが義務付けられています。
そのため、不動産売却時には火災保険の解約手続きが必要です。
この記事では、不動産売却時に火災保険を解約するタイミングや流れ、途中解約する際の返金について解説します。
また解約前に、家の損傷箇所の修繕が可能な場合があります。
火災保険を利用して、良い条件で不動産売却がおこなえるように準備しましょう。
【不動産売却時に火災保険を解約する際の手続きについて】
不動産売却時には火災保険の解約手続きが必要ですが、タイミングや手続きの流れについて解説します。
●火災保険を解約するタイミング
家を売却すると決まっても、すぐに火災保険を解約するのには危険が伴います。
ご自身が引っ越しされて、空き家になった住居に火災保険をかけておくことはもったいないと感じるかもしれません。
しかし不動産売却によって火災保険を解約する場合、解約をするタイミングは「引き渡し後」がおすすめです。
契約を締結した日と引き渡しの時期が異なり、引き渡しまで期間がある場合、契約が完了したからといって火災保険を解約するのはリスクが伴います。
火災保険に加入している期間は保険料が発生しますが、不動産売買の「危険負担」に対するリスク管理の観点から、解約は引き渡しまで待つことをおすすめします。
危険負担とは、売買契約後・引き渡し前に不動産が自然災害や火災の被害にあった際に、買主と売主の両当事者共に過失がない場合、どちらが負担するかという問題です。
そして不動産売買においては、原則、売主が損害を負担します。
もし引き渡しまでに火災や水害の被害を受けて火災保険に入っていなかった場合、不動産売却は解約になり、自己資金で修理代金を工面しなければならない状況に陥ります。
引き渡しまで何が起きるかわからないため、リスク回避のために解約のタイミングは引き渡しをして、登記移転が完了してからにしましょう。
●火災保険の解約の流れ
不動産を売却して名義が変わっても、保険が自動的に新しい所有者に引き継がれることはありません。
名義変更をして新入居者に引き継ぐ申請をすることは可能ですが、不動産売却に至った理由や保険の種類によっては手続きが複雑になるため、一般的ではありません。
売主が契約していた火災保険は解約し、買主が新規契約する方法で進めることをおすすめします。
火災保険の解約手続きは、加入者本人が連絡しなければなりません。
加入者本人が対応できない事情がある場合は、委任状などを利用して代理人が代行できるかを確認しましょう。
損害保険会社の窓口に電話して解約申請すると、加入者宛に解約申請書類が届きます。
連絡先などの詳細は保険証券に記載されているので、保険証券を手元に用意しておきましょう。
同時に、契約内容を改めて確認しておくと解約までがスムーズです。
申請書類が届いたら、必要事項を記入して返送することで解約手続きは完了します。
記入の際は、解約日は引き渡し後に設定することを忘れないようにしましょう。
引き渡し日程が変更になることも想定して、引き渡しが完了してから書類を送ると安心です。
解約の連絡をしないことや遅れることにペナルティは発生しませんが、ご自身が受け取る金額が少なくなります。
手続きをしない限りは返金されないので、引き渡しが完了したらすみやかに解約手続きをおこなうことをおすすめします。
最後に、指定口座に返戻金が振り込まれたのを確認できれば、解約手続きは完了です。
不備がなければ解約指定日から1週間程度で保険会社から振り込まれます。
確認できない場合は、書類不備などが考えられるので保険会社に問い合わせてみましょう。
【不動産売却時に火災保険を解約する際の返金について】
不動産売却時に保険期間がまだ残っている場合は、保険料の返金をしてもらえます。
たとえば、不動産購入時に10年間の火災保険に加入して、3年後に解約する場合は未経過の7年間分の保険料に関して返金申請ができます。
返金に関してご注意いただきたいポイントは、返金申請はご自身が保険会社に連絡しなければいけない点です。
不動産売却をおこない名義が変更になっても、保険会社は不動産が売却された情報を知る手立てがないため、返金の手続きはおこなえません。
ローンの保証料は銀行が自動的に計算して返金してくれますが、火災保険は扱いが異なることを覚えておきましょう。
火災保険はさまざまな契約種類がありますが、掛け捨て・積み立てともに保険料を返金してもらうことができます。
契約期間の途中で解約する場合は、残りの契約期間分の保険料が返金されます。
●返金金額の計算方法
具体的にどのくらい返金されるのか、計算方法をご紹介します。
返金される保険料は「解約返戻金」と呼ばれ、簡単な計算方法で算出できます。
計算には未経過料率が必要になり、未経過料率は保険会社や契約年によって異なるので事前に調べておきましょう。
未経過料率は長期一括払契約を解約したり、契約内容の変更の際に使用されたります。
計算方法は、「すでに支払った保険料×未経過料率」です。
火災保険料の金額は一般的に大きな金額ではないので、返戻金はほとんどの場合が数万円程度になります。
ただし、保険の残存期間によっては金額が大きくなるので、忘れずに申請しましょう。
【保険料が返金される条件】
火災保険を解約した際に返金してもらうには、以下の条件に該当している必要があります。
・長期一括で契約している
・解約時点で残存期間が1か月以上ある
・火災保険の解約手続きをおこなう
返戻金を受け取るには、残存期間が十分にあり、解約時に契約期間が満了していないことが条件です。
条件を満たしている場合は、いくら返金されるかを確認して申請手続きを進めましょう。
